2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答えすることは難しいということになります。
その上で、今後、所定の要件を満たすことが確認された地域金融機関に対して付利を行っていくことになりますけれども、この点、この制度によって日本銀行が支払う利息の総額は、どれだけの先が要件を満たすか、あるいはその要件を満たした先がどれだけの当座預金残高を持っているかによりますので、現時点でお答えすることは難しいということになります。
○秋野公造君 細かく対応しているということだと思いますけれども、この貸出促進付利制度についてもお伺いしておきたいと思いますけど、コロナの影響で新しい資金供給オペを導入するということで、このオペ残高に〇・一％の金利を支払うというと、資金を借りると金利がもらえるということでありましたら、非常にこれ画期的といえば画期的なことでありますけれども、この措置の狙い、これ何を期待をしているのか。
そうした中で、必要に応じて、更なる追加的な金融緩和というものは必要があればちゅうちょなくしますということも述べていまして、さらに、その際には長短金利の更なる引下げというのも重要なオプションですので、それが十分機能し得るように、金融機関の収益に対する影響を和らげるために特別の付利制度を導入いたしましたので、仮に長短金利下げた場合には付利をするということまでコミットしていますので、今後とも、二％の物価安定
そういった中で、独禁法の特例措置、それから御指摘のございました日本銀行の特別付利制度、こういった各制度と併せまして、地域金融機関による合併、経営統合等を通じた経営基盤の強化といった取組を後押しするといったことで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としているというものでございます。
ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
この特別当座預金制度は、地域金融強化のために、一定の要件を満たす地域金融機関に対して当座預金相当額に〇・一％の付利を行う。
あるいは、金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的に長短金利の引下げを行うことができるように、貸付けに関して貸出し促進付利制度、利子を上乗せするという制度を創設いたしました。さらに、日本銀行が受け入れる当座預金のうちマイナス金利が適用される部分が過大にならないように、当該部分の算出方法の技術的な調整なども行っております。
要するに、これは貸出し促進付利制度というんですか、要するに、日銀の当座預金、本当は〇％ですけれども、金融政策上、金利を付けて、金融機関、国債買いやすくするということもあるし、金融機関を応援していると。もう片っ方で貸出しをどんどんさすためにマイナス金利を付けて、貸さないとおまえら損だぞという、罰金も取っているわけですね。
○渡辺喜美君 付利というのは余り私は賛成しないんですけどね。日本銀行にお金預けておくよりも民間に貸出しした方がはるかにもうかるわけですよ、金融機関というのはリスク取って何ぼの世界ですからね。
いずれにいたしましても、国庫納付金への影響につきましては、日本銀行の損益は、その国債利息収入だけでなくて、御承知のようにそれ以外の収益、負債、特に負債である当座預金への付利の支払というもの、これを含む費用などいろんな要因によって決まってまいりますので、一概に申し上げるということは難しいというふうに思います。
○熊谷裕人君 今の御答弁いただいたんですけれど、これから貸出促進付利制度を導入してコロナオペなんかをした場合に優遇するというようなことがあって、それを背景にしてマイナス金利の深掘りをこれからチャレンジできる可能性を残したということなんですが、ますます企業への貸倒れリスクみたいなのがあって金融システム不安につながるんではないのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
○国務大臣（麻生太郎君） 過日の政策金融決定におきまして、これまでの政策等についての点検を踏まえて、貸出し促進のための付利制度を新たに創設して、将来、マイナス金利の引下げを行う場合にその付利を拡大するという話とか、長期金利の変動幅を上下〇・二五％程度であること確定なんということは決まっておりますけれども、今までは、長期金利の変動幅はおおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度に変動し得ると書
○浅田均君 そこで、今中央銀行とマーケットの対話がそごを来すというのがトリガーの一つになり得るというお話を聞かせていただきまして、日銀のバランスシートについてどういうふうにお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、物すごく、御承知のとおりバランスシートを大きくしてしまって、金利が上がると、その長期金利はちょっとしか上がらないけれども、日銀、こっちの資産、負債に入っている付利のところが
また、本制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどしておりまして、市場金利に影響しないような仕組みにしております。
○黒田参考人 まず、国債の償還損というものにつきましては、評価方法として償却原価法を採用する下で発生を想定していないわけですが、利ざやの逆転という点につきましては、出口の局面において日本銀行当座預金に対する付利の引上げ等が行われますと、支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があることは認識しております。
○黒田参考人 御案内のとおり、量的・質的金融緩和というものは、実施している間はバランスシートが拡大いたしますので収益が押し上げられる一方で、出口の局面では、御指摘のような日銀当座預金に対する付利の引上げなどによって収益が減少しやすいという特徴がございます。
なぜこういうことを聞いているかというと、今後、短期金利が上がって当座預金への付利のコストが上がっていくということは総裁も述べられているわけです。
短期金利を上げていけば、当然ながら、当座預金への付利のコストが上がっていくということも総裁はおっしゃられていました。当座預金への付利のコストが上がるということは、日銀が民間金融機関に支払う利息が国債の運用で日銀が得られる利息を上回ってしまう、すなわち逆ざやに陥る事態が将来発生する可能性が出てくるわけです。
そうなりますと、当然のことながら、日本銀行として、当座預金に対する付利がありますので、そのコストが上がっていく、それからもう一つは、資産買入れの額がどうなるかということはその状況次第ではありますけれども、そういった時点で当然長期金利も上がっていくということになりますので、これは、日本銀行の保有している長期国債についてのキャピタルロスになるんじゃないかという議論もあります。
これは、地域金融機関の再編を促すという面もあると思いますけれども、同じく補完当座預金制度の付利を利用するマイナス金利政策の間で矛盾が生じている、こういった指摘もあるわけです。 このように、マイナス付利とプラス付利が混在し相殺するというのは極めて分かりにくい。
日銀のこの特別付利制度のほかに、地銀再編は独禁法の適用除外とする特例法が先週の木曜日に施行され、また金融庁は、先週の水曜日の金融審議会で合併、経営統合する地銀を対象に補助金を出す案を示されるなど、政府として再編を後押しする施策を次々と打ち出しております。
○音喜多駿君 あくまで地銀の再編は経営基盤強化の一案ということでありますけれども、まあ客観的に見れば、この日銀の特別付利、独禁法の適用除外の特例、そして合併促進のための補助金、こうした三本の矢で地銀再編をこれは政府は狙っているというふうに評価されるのは当然のことであると思います。
このため、本制度の中では、地域経済の持続的な発展に貢献する方針であることというのを付利の要件としておりまして、地域金融機関に、企業や家計の支援をしっかり行っていただくことも含め、金融インフラの役割を果たしていくように求めていくこととしております。その意味で、基盤強化との両立をまさにお願いするものということであります。
○参考人（衛藤公洋君） 本制度に基づきます追加的の付利の金額でございますが、平均的に見ますと地域金融機関の当期純利益の五％程度と考えております。コア業務純益という尺度で見ますと三％程度かと考えております。
また、本制度の適用を受ける金融機関は、経営基盤の強化や当座預金への追加付利を通じた収益、自己資本の改善により、貸出余力が高まることになると思います。
○黒田参考人 この制度を活用して特別付利を希望する先は、あらかじめ経営基盤の強化に向けた取組方針というものを日本銀行に提出するほか、進捗状況に関する定期的な報告を行うこととしております。 日本銀行としては、対象となる地域金融機関に対するモニタリングを通じて、地域経済を支えるための取組がしっかりと進められていくよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
ですから、その分のお金でこの今回の付利の分も十分賄われるということなんです。 ところが、問題は、そういうふうに貸して、金融機関がどんどん貸していってくれる、これはいいことなんですが、私は、その金融機関も、貸したお金、多くは、残念なことですけれども、貸倒れになる可能性が非常に高いと思っています。 この問題については後で言いますが、貸倒れに当然なるんですよ。
これ、具体的に、そういう融資を金融機関がしたら、その無担保無利子で出している金額に相当する日銀当座預金残高に〇・一％の利息を付ける、付利をするということですね。ということは、銀行側はですよ、銀行側はただで貸しているわけですよ。ところが、利息入ってこないんだけど日銀の方からその分の利息あげましょうと、こういうことですよね。これ、すごい仕組みですよね。大いに評価したいんですが。
具体的には、日本銀行から金融機関には利率ゼロ％で貸付けを行いますとともに、貸付残高に相当する金融機関の当座預金に〇・一％の付利をいたします。また、日本銀行の取引先ではない、例えばＪＡなどの系統会員金融機関に対しましても、系統中央機関を通じまして利用可能な制度としております。
今回の金融支援特別オペに際して、プラス〇・一％の付利をするということは、あくまでも、円滑な金融仲介機能は維持されていますけれども、特に企業の資金繰りに対する支援を促進してもらうというために行ったものでありまして、政府の資金繰り支援策あるいは金融機関自身の積極的な対応と相まって、現在の円滑な金融仲介機能が維持されていることになっているというふうに思っております。
その中で、先ほど来申し上げているとおり、新型コロナ感染対策特別オペという形で、企業、事業者などの資金調達面からの困難を防ぐというものを実施、更に拡充したわけですけれども、これはかなり異例のことではあるんですけれども、金利ゼロで貸し出す、そしてさらに、その金融機関の日銀における当座預金に対して、その相当する額の部分についてプラス〇・一％の付利をするということをしたわけでございます。
他方、既に決定してもう数兆円単位で動いていますけれども、企業金融を支援するというものを更に拡大しまして、企業に対する貸出しを担保でなくて、住宅ローン債権とかその他家計に対する債権も担保に認めるということにいたしましたので、新型コロナウイルス対応金融支援特別オペは、今やそういう家計に対する金融機関の貸出しについても、その分について〇・一％の付利をするということになっておりますので、こちらの方は、あくまでも
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますように、緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度、これを利用して行う貸出しに対してバックファイナンスをすると、しかも、その際には、日銀からの貸出しの金利はゼロにするだけでなく、相当する金額について当座預金へプラス〇・一％付利をするということ、ここまでは政策委員会で議論したわけですけれども、その政府が行われる信用保証付融資の保証料・利子減免制度
） 従来の三月につくったこの新型コロナウイルス対応の資金繰りの特別オペというのは、銀行、金融機関の対企業債務で担保に入れられるものがたしか七、八兆円ぐらいだと思っていたんですけれども、今回、住宅ローン信託とかその他の債権も入れますとたしか二十数兆ぐらいになるので、既に三月につくったもので四、五兆円もう使われているんですけれども、その対象範囲を広げて、特に対家計債務も担保に入れて、こちらから〇・一％付利
〇・一％の付利というのは、これは非常に、日本銀行としても非常に例外的な措置でありまして、確かに、いろんな中小企業に融資する様々な金融機関、系統金融機関にも利用していただいて、その結果増えた当座預金に対して日本銀行の方から金利を払いますということで、極めて例外的というか、異例のことだと思いますけれども、こういうことを通じて、企業を中心にした民間部門に対する資金繰りが万全を期されるようにしたいということでございます
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、日本銀行が短期政策金利である付利金利を引き上げますと、この日銀当座預金に係る支払利息が増加して、収益を下押しするということになります。もっとも、この付利金利を引き上げるというような際は、経済・物価情勢が好転して、委員御指摘のとおり、長期金利も相応に上昇していくというふうに考えられます。
要するに、これは金利引上げの唯一の手段、異次元の量的緩和をやった以上、ここに金利を、付利金利を上げていくのが唯一の手段ということで、ＦＲＢもそれを採用しているわけですね。それがゆえに純利益が減ってきたというふうに御回答なさいました。もちろんそうだと思います。 じゃ、日本は大丈夫か。アメリカのＦＲＢの純利益は現在十兆円ある。日銀の純利益は一・三兆円で、十分の一しかない。
○参考人（若田部昌澄君） 今御質問になったのは、出口の際において、付利金利を引き上げれば、日銀当座預金に関わる支払利息が増加して収益を下押しすることになるということでございます。これは委員御指摘のとおりです。ただ、その下押しのタイプというのは、まさに付利金利の引上げのペースやあるいはバランスシートの規模などによってこれまた大きく変わってくるものでございます。
その結果としましてＦＲＢの純利益の減少というのが生じておりまして、超過準備への付利金利の引上げに伴いまして支払利息が増加して、それによって純利益が減少しているというふうに理解しております。
○参考人（若田部昌澄君） 確かに、出口の際、いわゆる出口の際に付利金利を引き上げるようなことをするならば、日銀当座預金に係る支払利息が増加しまして収益を下押しすることになります。しかし、その収益下押しの程度というのはこれは状況によりけりでございまして、付利金利の引上げのペース、あるいはバランスシートの規模などによってまた大きく異なってくるものでございます。